自治体サイト向けである理由

公開日 2020年10月19日

更新日 2020年11月06日

自治体サイト以外にも利用可能

Joruri CMSは2008年の開発当時から、自治体サイト向けCMSとしてPRしてきています。
「自治体サイトにしか使えないのか?」と尋ねられることがありますが、機能面でもライセンス面でも自治体サイト以外にも利用できます。
当社においても今まで多くの民間企業などのホームページの制作に利用してきています。

自治体公式サイト以外への導入事例

■Joruriホスティングサービスでの稼働サイト(Joruri CMS 2017を利用)
https://joruri-cms.jp/2017/case-category/service/hosting/

上記ページに自治体公式サイト以外での稼働事例を掲載しています。

これらの事例以外にも、専用サーバーで稼働しているサイトにはショッピングカートを設置しているものもあります。
Joruri CMS にはコンテンツ形式の標準のショッピングカードが存在しないため、それぞれのお客様向けに専用のショッピングカートを開発して組み込んでいます。

自治体サイト向けとPRしている理由

Joruri CMSを「自治体サイト向けCMS」とPRしているのは、次のような理由からです。

1.自治体サイトで利用する特別な機能を多数実装済み

 Joruri CMSは徳島県ホームページの再構築のために開発したため、開発当時から自治体サイトに必要な機能を多数備えています。
 特に静的HTMLの書き出し機能は、自治体サイトでは必須の機能です。
 一般に民間サイトは動的表示であり、この機能は不要であるため、Joruri CMSの大きな特徴です。

2.CMSの開発費をまかなえる適度な規模のサイト制作

 当社では売価に換算して年間数千万円のCMSの開発費をホームページ制作の売り上げでまかなっています。
 CMSの開発費を含め、会社の経費全体をホームページ制作でまかなうには、標準的な大きさの案件の売り上げが数百万円程度なければ難しいです。
 案件あたりの単価という点で、地方の自治体公式サイトの再構築は適度な大きさであり、当社の経営規模にマッチしています。

 お客様の自治体は全国にまんべんに存在するため、地方の制作会社でもビジネスチャンスをつかむことができます。
 当社では自社での自治体公式サイトの制作のために、自治体サイト向けの機能を自社開発のCMSに実装し続けています。

ライセンス収入ではなく、サイト制作でCMSの開発費を確保

 通常、パッケージソフトウェアの開発費はソフトウェアのライセンス収入でまかなうものです。
 しかしCMSについては無償で高機能な海外製CMSが多数存在することなどから、このモデルを成立させるのは難しい状況です。
 ライセンス収入でままかなえる程度まで開発ペースを抑えればよいのですが、当社はCMSを自社開発することを目的に事業活動を行っているため、フルパワーで開発を継続しています。
 毎年多大な開発費を継ぎ込んでいるため、ライセンス収入でまかなえる費用ではありません。

 当社ではCMSの開発費はサイト制作の売り上げでまかなうこととし、Joruri CMS 2017まではCMS本体を無償で配布してきました。
 Joruri CMS 2020からは有償で配布するようにしましたが、これは自治体公式サイトのプロポーザル要件に合致させるためです。
 「一般にソースコードを公開しているオープンソースCMS」は利用禁止とのことなので、一般にソースコードを公開するのをやめて、配布費用を負担したお客様のみに配布するようにした。

3.CMSの機能要件重視が会社の方向性と合致

 自治体公式ホームページ再構築のプロポーザルにおいて、求められる要件は大半がCMSの機能についてであり、細かい機能要件の一覧が提示されます。
 当社ではこの機能要件一覧をCMSの機能開発での指針のひとつとしています。

 民間サイトの場合、商品やサービスが売れるように、サイトのデザインや商品を訴求できるレイアウトなどが求められます。
 CMSにはこれらの目的を実現するためや日々の更新を簡単に行う機能が求められます。

 当社はWebシステムを専門に開発するソフトウェア開発会社として起業したため、デザインやビジネスセンスが求められるサイト制作よりもソフトウェア的な機能が求められるサイト制作を手がけたいと考えています。
 自治体公式サイトの再構築業務では、CMSの機能要件が重要視されており、会社が望む方向性と合致しています。